ISMS基本方針

情報セキュリティマネジメントシステム（IS0/IEC 27001:2022）

当社は、質の高い書籍・参考書・カタログの制作及びそれに関連する業務を推進するための情報資産を、付加価値の高いものとするために、次の事項を厳守する。これにより、顧客に提供するサービス品質を向上すること、当社の社会的信頼性が向上すること及び事業の拡大と社員への還元を実現することを目的とする。

• ISMSの目的を設定するための枠組みを含むセキュリティ行動規範を策定する。
• 事業上の要求事項、法的又は規制要求事項及び契約上の要求事項を考慮する。
• ISMSを確立し、維持するために必要な戦略上の視点から見た組織環境、並びにリスク
  マネジメントのための環境を整備する。
• リスクを評価するための基準を確立し、定義されたリスクアセスメントの構造を確立する。

――セキュリティ行動規範――

1. 社長は、この方針及びISMSマニュアルヘの支持・支援を明確に表明し、率先してISMSを推進する。
2. 全ての従業員は、ISMS基本方針を維持するために制定された手順を遵守する。
3. 全ての従業員は、業務遂行において法規制及び情報セキュリティに関連する契約条件を遵守する。
4. 全ての従業員に対して、情報セキュリティの重要性と意識の向上を図るための教育・訓練を、定期的に実施する。
5. ISMSの構築にあたり、情報資産を取り巻く環境の変化に、迅速に対応できるリスクアセスメントの手法、体制及び手順を整備する。
6. 情報資産の脆弱性及び情報資産をリスクにさらす恐れのある脅威を管理するために、適切なリスクアセスメントを通して、情報資産の価値を特定する。
7. このＩＳＭＳ基本方針及びISMS全体を監視し、定期的に見直し、継続的に改善することにより、リスクを許容可能な水準に維持する。
8. 全ての従業員は、発生した又はその疑いのある情報セキュリティの違反・事故及び弱点を、全て報告し、調査され、解決されるように取り扱う。
9. 事業継続計画を策定し、維持し、定期的に訓練し、その結果に基づいてレビューする。
10. 全ての従業員は、就業規則及び当社のISMSを遵守するとともに、当社、顧客、協力会社の情報資産の保護を危うくする故意の行為を行った場合は、 就業規則により懲戒処分/法的処分の対象とする。

2017年5月1日
株式会社 インフォルム
代表取締役社長 塩原 哲司