新しい常用漢字

漢字をめぐる国語政策

漢字はもともとは中国から伝播してきた渡来文化の一つですが、日本語を表記する上で、ひらがな・カタカナと並んで最も基盤になる文字となっています。その存在なしに日本文化を考えることはほとんど不可能と言っても過言ではないでしょう。それほど、漢字は日本の文化や社会に深く浸透しているわけです。

ちなみにお隣の韓国も漢字圏ですが、独自の文字であるハングルの使用率が高く、小学校でも漢字は教えられていないため若い人の多くは漢字を読み書きできないそうです。そう考えると、日本人はもともと借り物だった漢字を活用し、その力をうまく利用しながら言語を発展させてきたということができるかもしれません。

日本では小学校一年から漢字を習い始め、それから長い間学習して覚えることになっていますが、それでも覚える漢字の数は小学校で1,000字ちょっとと、さほど多くはありません（小学校で習う範囲の漢字を「教育漢字」と呼ぶ）。

また、中学・高校でも漢字を学びますが、文部科学省の現行の学習指導要領によると、中学校では教育漢字の他に250字から300字程度の常用漢字を読めるように、高校では常用漢字の読みと主な常用漢字を書けるようになることがそれぞれ求められています。

常用漢字は1,945字ですから、大人になるまでに2千字程度の漢字を使えるようにしよう（教育漢字はすべて常用漢字に含まれている）というのが日本における漢字教育の基本になっているわけです。

前述のように、日本語は漢字のほかにひらがな、カタカナを主に使って表記しますが、表意文字である漢字はすべて、表音文字であるひらがなやカタカナで置き換えることができます（逆は必ずしもすべてできるわけではない）。同じ言葉に対して常に複数の表記が可能というのが日本語の大きな特徴であり、それが日本語表記における問題にもつながっています。

表意文字である漢字を使うことで、読み手に効率的な理解をもたらすというのが漢字の最大のメリットですが、そのメリットを引き出すには、読み手が文中で使われている漢字を知っているというのが前提になります。知らない漢字ばかりではかえって理解効率が阻害されかねないのです。つまり日本語で漢字を使う場合、読者の漢字への知識がどれくらいかを想定し、適切なレベルで使わなければならないということになります。

昔は漢字を無制限に使いたいだけ使っていたわけですが、それではかなりの数の漢字を覚えないと読み書きができないケースがあるということで、明治以降、漢字を制限しようという動きが出てきました。それが国の国語政策として日の目を見たのが昭和21年に内閣告示された「当用漢字表」です。当用漢字表は1,850字の漢字をまとめた表で、「法令・公用文書・新聞・雑誌および一般社会で、使用する漢字の範囲を示したもの」であり、「この表の漢字で書きあらわせないことばは、別のことばにかえるか、または、かな書きにする」とされたように、一般社会で使う漢字を明確に制限するためのものでした。

ただし、漢字の使用が制限されたことで、不自然な交ぜ書きが行われ、また、その後行われた漢字の読みの制限（当用漢字音訓表：昭和23年内閣告示）や代用字（同音の漢字による書きかえ：昭和31年国語審議会報告）も従来の日本語を制約するものとして反対の声が少なくなく、漢字のあり方を審議する国語審議会でも賛成反対両派の対立が続きました。

昭和40年代に入ると極端な漢字制限に対する再検討が行われるようになり、ついに昭和56年、当用漢字表は廃止され、代わって「一般の社会生活において、現代の国語を書き表す場合の漢字使用の目安を示す」常用漢字表が告示されたのです。

常用漢字表はあくまでも「目安」であり、しかも「各種専門分野や個々人の表記にまで及ぼそうとするものではない」「過去の著作や文書における漢字使用を否定するものではない」と明記されており、日本語の漢字表記に制限を加えるという当用漢字のテーマは大きく変更されています。

新しい常用漢字表とは

言語は使う人間や時代によって変わっていくものであり、表記法も当然例外ではありません。常用漢字表はこれまで漢字使用の目安として機能してきましたが、作成から30年経った今も同じ表が適切であるという保証はありません。むしろ、制定のころから急速に発展した情報機器によって、漢字の使われ方は大きく変化してきています。

従来、難しい漢字を習得する（＝読める＋書ける）のが大変だというのが漢字制限論にもつながっていましたが、パソコンで入力する場合は入力システムの辞書が対応していさえすれば誰でも簡単に入力できます。現在JISで策定された文字コードには第一～第四水準の漢字が10,050字収録されており、実際に使える環境にもなってきました。こういったことから、実際の文章においても常用漢字表に収録されていない漢字を使うケースが増えています。

こういった情勢を踏まえ、平成17年3月文部科学大臣から文化審議会に対して「情報化時代に対応する漢字政策の在り方について」が諮問され、文化審議会国語分科会（国語審議会の後身）で検討を行い、新たな漢字表を作成することになりました。

国語分科会は漢字小委員会および漢字ワーキンググループを作り、凸版印刷で印刷した書籍・雑誌、教科書、朝日新聞、読売新聞、Webサイトの漢字出現頻度数調査などを元に作業した結果、190字あまりを追加した新常用漢字表の試案を作成、パブリックコメントを実施するなど検討を続けた結果、それまでの常用漢字表に196字を追加、既存の5字を削除することになりました。パブリックコメントとは公的機関が意見などを広く公に求めるという制度です。

新しい常用漢字表は文字数を2,136字に増やされ、平成22年に内閣告示第2号として告示されました。

このほど新しく追加された文字は、多くが表外漢字字体表か人名用漢字に含まれています。表外漢字字体表は、常用漢字表に含まれない文字1,022字の字体を字体選択のよりどころとして国語審議会が答申したもので、基本的に伝統的な字体である「印刷標準字体」が採用されています。この答申に基づいてJIS X 0213の例示字体も変更され、さらにWindowsなどでも搭載フォントがこの字体に合わせて変更されています。

従来の常用漢字表の字体は基本的に簡略化された文字であり、新たに追加される文字をそれに合わせようとするとJISの例示字体やWindows搭載フォントの字体が問題になってしまいます。そこで、追加文字については従来の字体（通用字体）に合わせることをせず、ただし、「しんにょう」「しょくへん」の文字については通用字体の字形を許容字体として示すなど、ある程度の配慮をしています。

いずれにしても、常用漢字は日本の漢字政策の基盤をなすものであり、その変更はJISや教育漢字なども無視することができません。新しい常用漢字表の登場は、私たち文字を扱うすべての人にとっても注目すべき出来事と言えるでしょう。

（田村　2009.10.6初出）

（田村　2016.5.25更新）